東京地方裁判所、自動車検査機器入札談合事件に係る不当利得返還請求訴訟で判決

　東京地方裁判所は、自動車検査機器入札談合事件に係る不当利得返還請求訴訟の判決を言い渡した。被告3社に対して、合わせて約5億円が返還額として認容された。


　地方運輸局長などが実施した自動車検査機器の入札に関し、自動車検査機器メーカー4社が独占禁止法に違反する行為（不当な取引制限）により契約を締結したとして、平成13年10月に公正取引委員会から同法に基づく排除勧告がなされるとともに、翌年6月には課徴金納付命令が出された。
　これを受け国は、平成19年10月に自動車検査機器メーカー4社に対し不当利得の返還を請求したが、4社うち3社は納付を拒否したことから、平成20年3月に3社へ対する不当利得返還請求訴訟を東京地方裁判所へ提起していた。


　また同様に、軽自動車検査協会提起分として、東京地方裁判所は被告3社に対して、合わせて約1.1億円が返還額として認容された。




国土交通省ホームページへ
軽自動車検査協会ホームページへ